サプライチェーンにおける特許権侵害について－特許権の消尽の成否の観点から－

特許権者又はその許諾を受けた実施権者が，特許製品そのものでなく，当該特許製品の生産に必要な部品を生産，譲渡し，譲受人又は転得者が当該部品を用いて特許製品たる完成品の生産等を行った場合，譲受人や転得者に対して直接侵害に基づき特許権を行使することは許されるのであろうか。ここでは，特許権者の直接侵害に基づく特許権行使が，消尽理論により否定されるかという問題がある。本稿では消尽理論に関する裁判例や学説等を整理した上で，上記問題に対して一律消尽を認めるべきか否か，もし認めないのであれば，特許発明の技術的価値に相応する特許権者の利益の観点等から，どのような場合に権利行使が許されるべきか，またどのような場合に黙示の許諾を認めるべきかについて検討を加え，最後に上記問題が起こり得るサプライチェーンにおける特許権侵害に関して，特許権の消尽の成否等の観点から特許権者等が取り得る方策と，被疑侵害者が取り得る方策について考察する。