地方創生を支える知的財産の取り組みの変遷と今後についての考察

　国、地方両政府一体となった取り組みとして地方創生が掲げられ、多様な取り組みが展開されてから10年が経過した。令和7年6月には、今後の10年間の取り組みを想定した「地方創生2.0基本構想」が取りまとめられている。新たな入り口に立った地方創生において、知的財産（本稿ではより広義の定義を用いる）を切り口に、成果や目指すべき将来像について整理を試みた。整理を行うにあたり、地方創生と知的財産の相関を見いだせるかという仮説を設け、筆者がシンクタンクの研究員として取り扱ったデータや知財経営に関する支援の実例を振り返る中で、今後目を向けるべき課題の取りまとめを行った。わが国の地方創生に関連する知的財産施策の全てを網羅しているわけではないが、新たな10年を考えるきっかけになれば本望である。