米国における複数主体に関する判決の動向と実務上の留意点

　米国における特許権侵害には、直接侵害、誘引侵害及び寄与侵害の規定がある。近年の通信ネットワークを活用した事業の活性化により、権限のない複数主体が分担して特許発明を実施するケースが増加していると考えられ、その場合に当該実施行為を特許権侵害として追及できるかの判断基準が問題となる。そこで、複数主体が関与する特許権侵害訴訟を調査し、代表判決の詳細な内容やそれを引用した近年の判決の動向を整理した。複数主体を争う場合に留意すべき代位責任テストやAkamai2要件テスト等について検討した結果、法規範の具体的な判断基準を明確にすることができた。本稿では、出願人・特許権者の対応として、複数主体が関与するクレーム作成時の留意点や侵害立証の証拠として有用な例、事業者が考慮すべき事項として、被疑侵害者となるかの代位責任判断や他社特許権侵害リスク検討時のポイントを、過去の判決を参考に紹介する。