異議申立からみた公然実施の事実認定に関する争点と証拠集めの留意点

　公然実施に基づく公知・公用は、いわゆる刊行物公知と比較して立証が難しい場合がある。公然実施の事実を当事者が立証するに際し、適切な証拠と照らして矛盾の無い説明を要することが原因の一つと考えられる。特に、異議申立においては、申立人が証拠、主張を補充できる機会が限定されており、争点に則した証拠等を後から補充することが困難なケースもある。現に、当小委員会が調査したところ、公然実施が論点に挙がった異議申立事件において、取消決定に至るものは2％程度しか存在せず、異議申立全体の取消率と比べても低くなっている。
　上述の点を踏まえ、本稿では、公然実施の事実認定に関する論点について、異議申立事件の中からいくつかの類型を抽出し、各類型における注意点や対策について検討した。