欧州での第三者情報提供制度の有用性と効果的な利用方法の提案

　欧州特許庁では、出願中の他者特許出願の権利化を阻止する手段として、第三者情報提供制度が設けられている。情報提供はオンラインで簡便にすることができ、利用件数は年々増加している。しかしながら、情報提供に関する論説や統計データは多くないため、その有用性についてはあまり知られていない。本稿では、欧州特許庁における情報提供制度の特徴を整理し、有用性について実態調査を行い、効果的な情報提供の方法を提案する。情報提供において何をもって情報提供が功を奏したかという判断は難しいが、本稿において我々は「採用率」に注目した。その結果、全情報提供数に対する採用率は46％、提示した全文献が採用された全採用率は20％であった。また、情報提供が行われるタイミング、情報提供にクレーム対比表や非特許文献が含まれているか、「新規性・進歩性違反以外（記載要件等）」を理由とする情報提供、等についても調査し検討を行った。