中国における専利行政法執行の実態調査

中国において、専利権侵害紛争の解決手段として、日本や米国などのような「司法ルート」（人民法院での民事訴訟）のほか、「行政ルート」（各地の知識産権局による行政摘発、専利行政法執行ともいう。）がある。近年、中国で行政ルートによる摘発事例が増加している。また、2023年9月11日、中国国家知識産権局（CNIPA）は、「新時代における専利権侵害紛争の行政裁決業務の強化に関する意見」を公表し、専利権侵害紛争の行政ルートを強化する姿勢がうかがえる。特に、中国では、知財侵害紛争は活発化しており、日本企業が行政ルートでの知的財産権の侵害事件に直面する機会も増えるものと想定される。このような背景もあり、当委員会では、今後日本企業が専利権侵害紛争の解決手段としての行政ルートをより有効に活用・対応するために、日本企業の行政ルート活用の現状や、行政ルートの運用の詳細、留意点などを調査したので、その結果を報告する。