PCT協働調査試行プログラムの国内段階の分析

　五大特許庁（日本国特許庁、米国特許商標庁、欧州特許庁、中国国家知識産権局、韓国特許庁）は、PCT協働調査試行プログラムを実施した。本プログラムは審査官のワークシェアリングや国際調査報告書の質の向上等を目的とするものであった。本プログラムの国際段階における五大特許庁間での特許性判断の違いについては過去に報告があるが、国内段階の実態は知られていない。
　本稿では、本プログラムの国内段階に関して、外国特許文献採用率、平均拒絶回数、XY文献の一致率、XY文献数の変化、及び出願の平均審査期間の分析をした。分析対象の件数、国内段階で審査中の案件もあること等から十分な分析には至っていないが、平均拒絶回数やXY文献数の一致率から、本プログラムに参加したPCT出願の国内段階での権利化手続きにおいて、出願人の負荷が軽減された可能性がある。