中国特許権の禁反言に関する調査研究

　中国専利権（特許、実用新案、意匠）による侵害訴訟が増加しており、日本企業が原告として侵害訴訟に直面する機会が増加すると考えられる。特許侵害訴訟に対する被告側の対抗策としては、非侵害の抗弁等があり、禁反言の法理を用いた主張をする可能性がある。そのため、中国特許権の侵害訴訟における禁反言について、どのような判決が出されているか等を把握することは日本企業にとって重要である。本稿では、まず、禁反言の法理について説明する。次に、中国特許権の侵害訴訟における禁反言に関する判決の分析結果として、判決5件について現地代理人の見解等を踏まえながら紹介し、出願時・権利取得時の留意点等について述べる。さらに、禁反言の関連事項として、5つの質問に対する現地代理人の見解について紹介する。