中国実用新案の進歩性及び記載要件に関する調査研究

　中国実用新案は中国特許と比較して権利化が容易であり、日本のような権利行使後に権利無効になった場合の逆賠償の規定もないことから、中国実用新案が侵害訴訟で使用されることが増加している。そのため、権利行使側と被権利行使側にとって中国実用新案の有効性について把握することは有益であると考えられる。そこで、我々は、実態の把握のために中国実用新案の創造性（以降「進歩性」と記載する）及び記載要件に関する無効審決を分析した。我々の分析では、中国実用新案の無効審判の多くが進歩性違反で無効（一部無効を含む）と判断されていること、進歩性違反として証拠引例（証拠）3件以上を組み合わせる審決が珍しくないこと、それが審査指南第四部第六章4における「単純に重ねている」既存技術に相当すること等について述べる。また、記載要件に関する無効審判の審決事例では、無効と判断されることは多くないこと等についても触れる。