ビジネス関連発明のクレームドラフティング─ビジネスコンセプトを保護するために─

　ビジネス方法そのものは、特許法による保護対象である「発明」ではないが、ビジネス方法を、ICTを利用して実現をしたビジネス関連発明は、保護対象になる。ただ、事業者がビジネス関連発明について特許を取得する目的は、技術を保護することではなく、新規なビジネス方法のビジネスコンセプトを保護し、競争優位性を確保することである。保護対象ではないビジネスコンセプトを、どのようなクレームで保護するかが、特許を取得する際の重要な課題となる。この課題をクリアするために、保護すべきビジネスコンセプトを特定したうえで、このコンセプトを保護し得る発明を特定し、クレームドラフティングをしていく。コンピュータ装置による処理の一部は、人による作業で置き換えることが可能であるという、ビジネス関連発明のドラフティングに特有の問題にどのように対処するか等、クレームドラフティングの際に有用となる視点について考察をする。