化学分野におけるサポート要件を 根拠とする異議申立の有効活用

　特許行政年次報告書2021年版1）によると、特許異議申立の件数は、2018年から2020年において低下傾向にあり、その要因解析を行った。その結果、異議申立による特許の取消率（全て取消）に低下傾向が認められ、特に化学分野の低下が顕著であった。化学分野ではサポート要件違反と取消件数に強い相関関係が認められ、中でも、特許・実用新案審査基準に記載されているサポート要件違反の類型のうち類型1（請求項に記載されている事項が、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない場合）と類型3（出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合）の関与が示唆された。本分析結果に基づいて、異議申立制度を有効に活用するための方策について検討した。