(No. 206) 米国特許出願を視野に入れた国内出願の要約書の作成について

　日本国特許法において要約書は、出願人が特許出願を行う場合に特許庁に提出することが義務づけられている書面の一つです。しかしながら、現在の米国での特許出願における要約（abstract）に関する規定には、日本の特許法第70条第3項に対応する規定が削除されたという経緯があり、侵害訴訟等において要約の記載がクレームの解釈に用いられる余地が残されています。本稿では、米国特許出願を視野に入れた国内出願を行う場合にどのように要約書を作成すべきかについて解説します。