SDGsに向けて企業が行うべき活動（その2）（完）─知的財産で環境問題の解決を促進する─

　SDGsの実現のために世界各国で様々な取り組みが行われているものの、進捗は思わしくない。WIPO GREENのように、環境問題に関する技術的課題と解決手段を登録するデータベースも作られているが、多数の登録があるにも関わらず、実際にマッチングを経て社会実装に至った事例は限られている。SDGsの解決手段に関する知的財産権は、権利者の利益と社会への貢献（SDGsの実現）のバランスをとりながら、最終的には普及が進む条件でライセンスされるべきであろう。また、SDGsの技術的課題と解決手段のマッチングを活性化するためには、解決手段の探求者と提供者が、協業の可能性について積極的に議論できる「場」（オープンイノベーション）が望まれる。本稿（その2）では、JIPA会員企業とJIPA SDGsワーキンググループ（以下、JIPA SDGs WG）の活動を紹介するとともに、環境問題の解決を促進するために企業が行うべき知的財産活動の方向性を提案する。