改訂コーポレートガバナンス・コード に適した知財情報開示に関する研究

　2021年6月にコーポレートガバナンス・コード（以下、CGC）が改訂され、東京証券取引所（以下、東証）の上場企業には、知財に関する情報開示が求められるようになっている。この改訂を受け、『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン』（以下、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer 1.0）が公表されるとともに、東証区分が変更され、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けのプライム市場が誕生している。その一方で、投資家が知りたい知財情報が何かについては必ずしも明確ではなく、具体的に何から手を付けてよいか手探り状態の中、知財戦略の立案・実行にとどまらず、社外に開示する知財情報の内容についても経営層を巻き込んで検討していくことが、企業の知財組織に求められる状況となっている。そこで本研究では、東証のプライム市場に上場している企業を対象に、知財情報の開示内容を整理・分析し、現時点で好適と考えられる知財情報開示の内容・方法について研究を行った。