(No. 545) 特許法102条2項による推定一部覆滅部分 についての3項適用に関する知財高裁大合議判決

　本判決は、これまでに下された知財高裁大合議判決を踏まえつつ、特許権者が特許発明を実施していない場合の102条2項の適用の要件についてより詳細に提示するとともに、102条2項による推定が一部覆滅された場合において、その覆滅された部分について同条3項が適用されるとした上で、その要件について判断したものである。本稿では、102条に関するこれまでの大合議判決や令和元年特許法改正のうち特に102条1項に関する学説の状況なども踏まえた上で、本判決の判示の内容を解説するとともに、102条2項による推定一部覆滅部分についての3項の適用の可否に関する残された問題について検討するものである。