知財KPI策定の勘所─改訂CGC対応に向けた知財KPI策定の基礎と実践─

　2021年6月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGCと略す）改訂1）を受け、知的財産への投資等について事業戦略との整合性や実効性等の開示が実質的に義務化されたことに伴い、かかる知財活動を定量化したKPI（以下、知財KPIと略す）策定が喫緊の課題となっている。しかしながら、本稿執筆時点（2022年9月）においてもコーポレートガバナンス報告書等で知財KPIを開示している企業は僅かであり、また開示された知財KPI自体、特許件数やイノベーション投資額といった無難なものが殆どである。大半の企業が改訂CGCの趣旨を理解していても、知財KPIの策定に難儀し、他社の動きを様子見するとともに開示を躊躇している状況が窺える。そこで本稿では、かかる状況打開の一助となるよう、知財KPI策定の基本的な考え方や事例を紹介したい。