(No. 68) ［米国］実施可能でない先行技術が 引用された場合の米国非自明性判断

　米国特許法第103条の非自明性に関し、審査官または相手方から複数の先行技術が提示された場合、通常はクレーム発明との対比を行い一致点及び相違点を認定し、自明と言えるか否かを検討する。先行技術が特許公報である場合、一般に実施可能要件を満たすよう明細書を記載するはずであり、実施可能でない可能性は一般的に低い。ところが先行技術の一つが仮想構造または未来の複合材料等であったり、技術メモといった非特許文献では、出願時の当業者にとって実施可能とはいえない場合がある。本稿では非自明性に関し先行技術が、実施可能か否かが争点となった複数の事例を紹介するとともに、先行技術の実施可能性に関する実務上の注意点について解説する。