各国の秘密特許制度と日本における 制度の検討（その1）

　多くの国で、国防・安全保障上機微な発明又は特許を秘密扱いとする秘密特許制度が導入されている。発明に特許を与えることなく秘密のまま保持する特許不付与型と、発明に特許を与えるが秘密に付す特許付与型に大別されるが、それ以外にも、軍事防衛関連発明等を（強制的に又は任意で）国に譲渡することを定める例などのバリエーションがある。発明が秘密特許制度の対象となる場合、出願人や権利者には補償請求権が認められる例が多い。また、秘密特許制度を実効化する観点から、外国出願許可制度（又は第一国出願制度）を導入する国も少なくなく、国際出願に対象となる発明が含まれている場合には、かかる出願は国際事務局には送付されない。主要国では、米国や英国、フランスは特許不付与型の制度を、ドイツや中国は特許付与型の制度を有する。本稿その1では秘密特許制度を有する諸外国の制度を概観して分析し、その2（次号掲載）では日本の旧法下での秘密特許制度と日米協定に基づく協定出願制度を概観した上で、日本における制度の導入について検討する。