(No. 524) 音楽教室の教師と生徒による演奏権侵害の成否

　音楽教室事業者と日本音楽著作権協会との間の請求権不存在確認訴訟の知財高裁判決は、音楽教室事業者の請求を全て棄却した原判決を変更し、予備的請求を一部認容した。本判決は、カラオケ法理の無限定な適用を見直す契機となり得るもので、教師による演奏行為と生徒による演奏行為に分けた分析は、「音楽教室事業の実態を踏まえ」て判断しようとした努力が窺えるが、教師による演奏行為における擬制的な理屈により、生徒による演奏行為についての結論と正反対の結論が導かれてしまうことの居心地の悪さが残った。本稿では、本判決が採用した演奏主体、「公衆」性、「聞かせる目的」の解釈について検討し、より「音楽教室事業の実態」に沿った、座りの良い解釈の可能性について論じる。