海外子会社との技術関連契約の留意点（2） ─留意すべき各国法規／規制及び税務─

　今日の日本企業においては、グローバル化に対応した事業戦略の推進のため、海外子会社を活用して事業展開を進めている会社も多い。こうした事業展開の下で海外子会社との間で締結される技術関連契約の検討に際しては、技術の輸出入や発明の取扱いに係る各国の様々な法制度の他、移転価格税制をはじめとする税務上の観点での検討も重要である。そこで当小委員会では、海外子会社との知的財産を取り扱う技術関連契約に関連して、各国法制度及び税務の観点から、検討すべき事項や留意点について調査研究し、知財担当者として契約実務において最低限把握しておくべきと思われる事項について、より実践的な視点で整理を行った。