審査官データベースを活用した米国ファイナルオフィスアクションへの対応

米国の特許権利化実務においては、ファイナルオフィスアクションに対し権利化を望む出願人の主な手続として、審判請求（Appeal）と継続審査請求（RCE）がある。当委員会では2017年に、拒絶理由の瑕疵の程度を判断することでAppealを有効活用する手法を提案した。しかし、瑕疵の程度の判断に迷う場合に、何れの手続を選択すべきか判断に迷うことがある。本稿では、このような場合に、審査官の「審査の特徴」を示す情報を活用することで、従来よりも高い精度で有効な手続を選択できるのではないかと考え調査研究を行った。本調査研究結果より、ファイナルオフィスアクションに対し、審査官データベースを利用した「有効な手続選択フロー」を提案する。