無効審判事件分析による情報提供制度の有効な活用方法の検討

情報提供制度は、特許登録前の審査・審判段階で第三者が関与できる唯一の制度である。近年の審査の迅速化に伴い特許登録前の情報提供可能な期間は実質的に短縮されてきており、情報提供者には限られた時間の中で、より効果的な情報提供を行うことが求められている。しかし、どのような情報提供が有効であるかは、情報提供の利用結果のフィードバックが限定的であることや、情報提供の内容確認には閲覧請求が必要であることなどから、これまでほとんど検討されていなかった。そこで、当小委員会は、登録前に情報提供を受け、その後に登録されたが、無効審判請求により権利抹消となった案件を対象として、登録前の情報提供の内容及び無効理由についての分析を行うことにより、情報提供制度の有効な活用方法を検討した。本稿は、その検討結果を報告し、ユーザーに対して情報提供制度の有効な活用方法を提案するとともに、特許庁に対して情報提供制度の有効活用に資する運用方法を提案するものである。