ネットワーク関連発明におけるクレーム作成指針の検討─発明の一部海外実施・複数主体による発明の実施─

コンピュータネットワークを利用する発明（以下、ネットワーク関連発明）は、特許権を取得しても次の2つのケースでは実効的な権利行使が難しいことが知られている。第1は、第三者による特許発明の実施が国境を跨いで行われ、発明の一部が海外で実施されるケースである。第2は、特許発明が複数の主体により実施され、1主体の行為だけに着目すると特許発明の実施に該当しないケースである。これらのケースであって、特に3以上の装置から構成されるシステムを対象として、クレームの作成指針を検討した。日米欧の判例を踏まえた検討により、発明の利益が得られる装置を構成に含むシステムクレームを作成することが有効であるとの指針を得た。