(No. 508) 使用状態の形態での特徴点をもとに 類似や混同の要件が判断された事件─「鞄」事件 ─

不正競争防止法において、商品の形態に商品等表示性が認められた事案は多くはない。そして、商品等表示性が認められた事案においても、表示性が認められた商品の形態は、商品それ自体の形態であって、使用状態（展示状態）の形態に、商品等表示の根拠を求めた判決例は存在しなかった。本件では、使用状態の形態も商品等表示となり得るとした上で、不正競争防止法2条1項1号の該当性を判断した画期的な事案である。また、意匠権、商標権と不正競争防止法との観点の違いも明らかになった事案であると考え、この点についても言及した。