日米協働調査に対する期待

五大特許庁会合における特許制度調和専門家パネル（Patent Harmonization Experts Panel）において、単一性要件、記載要件などといった特許審査の実体的調和に向けた検討が進められている。しかし、特許性の判断で特に問題となる進歩性については、その判断の前提として引用する先行技術文献が各庁で不統一であること等も要因となり、検討は進んでいない。一方、2015年の8月1日から開始された日米協働調査によれば、日米各庁における先行技術文献の調査結果と、調査結果に基づく特許性に関する見解について相互に情報交換がなされるため、日米の審査官同士の相互理解を通じて進歩性の判断の基礎となる引用文献の調和（共通化）、新規性、進歩性等の特許要件の判断における調和の前進が期待される。本稿は、日米協働調査の制度を既存制度と対比してその特徴を紹介すると共に、活用方法や改善点を提案することで、審査の実体的な調和の早期実現に向けた提言を行うものである。