BRICs及びASEANでの周知・著名商標保護制度・実態の調査研究

　周知・著名な商標が新興国等で無関係の他人によって商標登録されてしまうことがある。企業としては、その防止のために、未進出の国や商品・サービス分野でも商標登録を確保する等の努力を尽くしているものの、あらゆる分野・国を対象にこれを実現することは極めて困難である。一方、各国でも周知・著名商標を保護する体制は備えており、未登録商標であっても、周知・著名であれば他人による登録・使用を排除可能としている国もある。しかしながら、その認定を得るための要件や認定効果については、充分に明らかとはいい得ず、企業による周知・著名商標認定の獲得及び活用の妨げとなっている。そこで、本稿では、BRICs及び一部のASEAN国を対象に、公表されている情報の収集及び当該国商標専門家へのアンケート等を通じて得ることができた周知・著名商標認定の要件等の詳細について述べる。