放送番組の同時配信にあたっての著作権法上の課題

我が国の著作権法では、放送の同時配信は「放送」ではなく「自動公衆送信（送信可能化）」と位置づけられていることから、円滑・迅速な放送を可能にしている種々の権利制限や商業用レコードに関する報酬請求権型の規律が、同時配信には及ばない。このため、同時配信を実施するには基本的にすべての権利者から事前に許諾を得なければ権利侵害となる。しかし、番組制作と放送・同時配信までの時間はごく限られており、権利処理の調査や協議に要する負担は大き過ぎるといわざるを得ない。本稿は、テレビ放送の同時配信を行う上でNHKが直面する著作権法上の課題を明らかにしつつ、個別の契約による対処が実務的に困難な同時配信のための著作物、実演、商業用レコードの個別権利処理をめぐる問題について、すみやかな立法的解決の必要性を提言するものである。