第一国出願義務制度を持つ国で成立した発明の取り扱い

昨今、企業のグローバル化が進み、外国で発明が完成することは少なくない。一方、国の中には、その国で完成した発明を、当該国に最初に出願することを求める第一国出願義務制度を持つ国がある。日本にはない制度であるため、関係者は失念なく適切に対応していくことが必要である。本稿では、第一国出願義務制度を持つ国の代表として、米国及び中国の制度について解説し、さらに社内周知の方法について提案する。