(No. 504) 用途発明における「用途」と 新規性の判断及び「実施」該当性の判断─「IL-17産生の阻害」事件─

知財高裁平成31年3月19日判決（平成30年（行ケ）第10036号）は、引用文献に記載された 「Th1誘導によるT細胞刺激を阻害する」という用途と、本件特許発明の「T細胞によるIL-17産生を 阻害する」という用途との相違を認め、新規性を肯定した。この判断は、同一の疾病の治療につなが り得るものであっても、「用途」の同一性を否定することにより、細分化された「用途」についても、 新規性を肯定するという近時の傾向に沿ったものである。このように「用途」が細分化された特許権 を行使する場合には、用途発明の「実施」に当たることを特許権者において主張・立証しなければな らない。すなわち、原則として、当該細分化された「用途」に使用するものであることを特定して製 造販売する場合に限って当該用途発明の「実施」に当たると解されるのであって、被疑侵害品の用途 が当該細分化された「用途」を含むだけでは、用途発明の「実施」に当たるわけではないことに留意 が必要である。