韓国の数値限定発明に関する裁判例研究

日本にとって韓国は中国、米国に次ぐ第3の貿易相手国であり、また、数多くの日本企業 が韓国へ進出している状況を考慮すると、日本企業にとって、韓国における特許権侵害成否の判断基 準を知ることは有益である。特に韓国では侵害訴訟以外に権利範囲確認審判においても権利範囲への 属否が判断される。数値限定発明は権利取得の有力な手段の一つであるが、権利範囲は一見すると明 確であっても、その属否判断が争点となる事例が多い。そこで、本稿では、韓国の数値限定発明にお ける記載要件の充足性及び権利範囲への属否を争点とした裁判例を調査・分析し、日本企業が留意す べき事項を検討した。