中国における知財紛争に際する警告状の実務分析について

中国では、警告状に法的強制力はないものの、警告状の依拠する事実関係、証拠及び法的根拠が提示されることにより抑止力が見いだせる。警告状の送付は、訴訟以外の手段で当事者間の法的紛争の円満な解決を図り、妥当な結果を実現するとの目的を実現する手段として、実務上広く活用されている。もっとも、警告状もその内容、送付方法、タイミング及び範囲などによって得られる効果が異なるものであり、その取扱いによっては逆に悪影響を及ぼすといった法的リスク発生の可能性もあるため、注意すべき点も多い。本稿においては、警告状の法的性質、通常いかなる内容が記載され、警告状の送付によっていかなる効果が見いだせるかなどの論点について考察を加えつつ、中国における警告状の送付の実務運用にかかる注意点について紹介したい。