EPOルートの特許に対する各国裁判所の有効性判断に関する比較研究

欧州特許出願は、EPOにて特許性が認められた後に、各国で権利化される。各国で得た特許権の有効性について争いが生じた場合は、当該国の裁判所に判断が委ねられるため、国ごとに有効性判断が異なることが想定される。本稿では、ドイツ・イギリス・フランスの3ヶ国を対象として、EPOの審査を通り各国で権利化した後に各国の裁判所で提訴された事案の判例を調査し、国ごとの有効性判断に関する研究を行った。研究の結果、本研究の事案において、EPOの審査を経た特許であっても、各国の裁判所において半数前後が無効と判断されていることが分かった。また、有効性判断の基準には国ごとに傾向があり、新規性及び進歩性に対してはドイツにて厳しい判断がなされ、実施可能要件に対しては対象の何れの国においても厳しい判断がなされることが分かった。