「知財管理」誌
Vol.75 記事詳細
掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 75巻(2025年) / 6号 / 679頁 |
論文区分 | 論説 |
論文名 | 中国専利における複数主体のシステム製品に対する侵害の調査研究 |
著者 | 国際第3委員会 第1小委員会 |
抄録 | 情報通信技術の発展に伴い、複数の装置が関連するシステム製品が増加している。本稿では、中国専利における複数主体のシステム製品における侵害に関して、クレーム(請求項)の構成要素の一部を訴外人が実施し、それ以外の構成要素を被告が実施している場合において、侵害が認められた事例2件を紹介する。次に、国境をまたぐシステム製品における侵害に関して、クレームの構成要素の一部を中国国外で実施し、それ以外の構成要素を中国で実施する場合において、侵害が認められた事例1件を紹介すると共に、米国や日本の事例との違いについても紹介する。また、専利法の第4次改正に伴う専利審査指南の改正によりシステム製品に関連のあるコンピュータープログラム製品がクレームの主題として許容されたため、これについても現地代理人から得た見解等を踏まえながら紹介する。 |
