(No. 66) ［米国］“About”というクレーム文言の 解釈が争点になった事例

　米国特許でクレーム中の数字を“about”が修飾している場合の問題点について、2020年11月23日の連邦巡回区控訴裁判所（以下、CAFC）判決（Par判決）1）を参照して概説する。まず、過去の“about”の解釈等に関する判例のいくつかについて説明し、さらにPar判決について詳述する。Par判決は、先例の“about”の解釈の仕方を踏襲しつつ、その手法を明確化したものと考えられる。具体的には、“about”の解釈を狭める内的な証拠が明細書や審査経緯にない限り、数字の技術的意味に基づく解釈がされる。また、クレームされた数値限定の通常の意味を無視するような範囲を“about”の範囲に含めることはできない（すなわち、modest amountに限られる）。本稿では、自社特許のクレーム中の数字を“about”で修飾する場合の留意事項についても言及する。