〈PART2　活用への知的財産管理〉信託活用による知的財産管理実現に向けて

信託には、他の経営取引には見られない固有の機能が備わっている。今後、法改正によって知的財産の信託事業が可能となれば、その活用の広がりが期待される。
金融審議会金融分科会第二部会から平成15年7月に発表された「信託業のあり方に関する中間報告」では、信託業法における信託対象財産の制限撤廃、信託事業への参入事業者の拡大などが指摘され、以後、同法改正に向けた具体的検討が進められつつある。
一方、国際的な競争環境の変化に伴い、わが国企業は戦略的な組織展開と経営資源の有効活用が従来以上に求められつつあり、企業グループ内の知的財産を、いかに効率的にかつ有効に管理・活用するかが重要な課題となる。信託を活用した企業グループ内知的財産の一括管理は、そのための有効なるきめ細かな対策が求められることから、当協会としても、提言・参画活動を継続的に実施していく必要がある。