アジア・オセアニア諸国における共有特許権の取り扱い

アジア・オセアニア諸国で現地企業と共同研究を行い、その技術的成果について共同で特許を取得する場合には、同国における共有者相互間の法的制限について認識しておくことが、共同研究の相手方である現地企業との友好関係を維持し、取得した共有特許を友好に活用する上で重要となってくる。そこで、アジア諸国(11カ国)ならびにオセアニア諸国(2カ国)の合計13カ国における共有特許の法的制限について調査を行なった。
　各国の共有特許の具体的な取扱は、我国と異なる国も少なくないが、反面、その取扱について共有者間に合意(契約)がある場合には、その合意が優先されることは各国共通の取扱である。従って共有特許の取扱が不明確な場合は勿論、法律上明確な場合であっても、当事者間で「特許発明の実施」「実施権の許諾」「持分の移転」「持分の放棄」「侵害訴訟」等の事項について、前もって取決めておくことが後日の紛争を避けるためにも必要であろう。