アジア諸国での特許取得上の留意点―韓国、台湾、中国編―

最近アジアへの進出が急増している企業において特許権により自社の技術を予め保護することが重要になってきている。しかしながら特許権を行使するにあたってその権利書となる明細書の記載が十分でなければ適切な権利行使を行なうことが出来ない。そこで今回は、韓国、台湾、中国について、特許取得上の留意点を検討した。ただ最近の上記3カ国の特許法の改正は頻繁に行われており、更に詳細事項においては現地代理人の見解が分かれることもあった。よって最終的には各担当者により各ケース毎慎重に検討を行うことが必要と思料する。