インターネットを介した小売に関する海外法制度の調査・検討

日本においては、現在、小売サービスに使用する商標をサービスマークとして登録することは認められていないが、国際情勢、業界の要望等を踏まえ、2003年の産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会においてはサービスマークとして保護する方向での検討が行われている。一方、インターネットの急速な普及・発展に伴ってインターネットを介した小売が拡大し、製造業者が需要者に直接製品を販売する機会を獲得することが容易となったこともあって、小売サービスの商標保護についての関心が高まっている。
　そこで本稿では、インターネットを介した小売という業態に照準を絞り、海外調査を行うことで各国・地域の保護の現状と考え方についての情報を提供すると共に、当該業態の望ましい保護の望ましい保護のあり方を導き出そうと試みた。その結果、国・地域毎の差異・特色は勿論のこと、その範囲に留まらない当該業態の進化・変容の可能性に起因する過渡期特有のばらつきも見受けられ、問題点が一層浮き彫りとなった。本稿が商標実務における参考資料として活用され、更には今後具体的な制度設計を画策する上での一助となれば幸いである。