インターネット時代における特許制度のあり方

インターネットを始めとする電気通信手段の急速な発展によって、我が国の社会システム全体が情報化社会に向かって大幅に変革している。この影響を受けて特許制度も情報化が着実に進んでおり、本年1月には特許法第29条と第30条が改正されて施行された。本稿では、今回の特許法の改正と特許庁から公表された運用指針、および欧米の状況を検証し、インターネット上の電子情報の証拠としての成立性に関する問題点を考察した。また、インターネットを企業の知的財産業務に活用する案をいくつか提案するとともに、インターネット上の電子情報の取り扱いにおける留意点を提示した。