インドにおける他社特許への対抗手段に関する考察─異議申立，取消審判，取消の反訴のいずれを選択すべきか─

自社のインド事業において障害となる他社特許が存在する場合、あるいは他社から特許侵害訴訟を提起された場合、対抗策として、この他社特許の成立阻止あるいは特許の取消を検討することになる。インド特許法においては、特許付与後に認められる特許取消の手段として、特許付与後の異議申立（25条（2））、知的財産審判委員会（IPAB）への特許取消審判請求（64条）及び特許侵害訴訟における反訴による特許取消（64条）などの機会が認められている。しかしながら、付与後異議申立、取消審判、取消の反訴のいずれか1つを選択した場合には、他の取消手段は認められないという実務上の運用に留意しなければならない。本稿では、異議申立、取消審判、取消の反訴について、それぞれ法律上の特徴と運用状況および管轄機関の状況を比較検討し、他社特許に対抗する手段の選択における留意点について考察する。