| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 61巻(2011年) / 4号 / 455頁 |
|---|---|
| 論文区分 | 特集 |
| 論文名 | インドの知的財産事情と日本企業の課題－新たなる対印関係構築に向けて－ |
| 著者 | マノジュL.シュレスタ |
| 抄録 | 2032年には、日本を超え、中国、米国に次ぐ世界第3位の経済大国になるといわれるインド。そして、その人口、約12億人も、2040年には、中国を抜いて14.8億人、世界一となるといわれる。まだまだ、不透明感が拭えない制度、運用上の懸念があるものの、巨大市場に沸きあがる需要、優秀な人材、他の南アジアはもとより、中東・アフリカへのゲートウェイとしての可能性をも持つそのような大国の、物理的資源はもとより、人的資源、知的資源をどのように活用できるのかが、日本企業の今後の未来像に繋がっているといっても過言ではない。本稿は、そのようなインドの発展、そして、インドとの連携の要となる「知的財産」について、近年の特許事情、法改正のうち特に外国企業が留意すべき点及びさらなる知識集約型国家を目指して国家から草の根レベルまでインドで近年展開されるイノベーション運動の実態とそこに見られる知的財産の役割を紹介しつつ、低所得者を対象としたボトム・オブ・ピラミッド（BOP）ビジネスをも射程においた、対印関係構築に向けての新たなビジョン提起の必要性を示したいと考える。 |