デジタルコンテンツビジネスを取り巻く最近の法的状況

デジタルコンテンツビジネスに深く係わる法制度の動向として、著作権の権利処理事業につき、従前の参入規制を撤廃し自由参入を認める著作権管理事業法の施行(平成13年10月)、インターネット上で起こる権利侵害等についてプロバイダ゛が負うべき責任範囲を明確化、侵害情報発信者の所在情報の開示請求権を創設する法の施行(平成14年予定)、さらに、インターネットを介した契約の成立時期につき、民法を適用せず到達主義に転換する法の施行(平成13年12月)を挙げることができる。また、注目すべき裁判例として、ゲームソフトの中古品販売を適法とする東京高裁並びに大阪高裁の判決、データベースの利用につき一定の場合に不法行為による損害賠償を認める東京地裁判決、著名な物についてのパブリシティ権を巡る東京地裁並び名古屋高裁の判決、またゲームソフトの動作をメーカの想定外とするメモリーカードの販売を同一性保持権侵害の幇助を理由に不法行為とした最高裁判決がある。本稿はこれらを紹介し、見解を述べる。