データ関連発明の発明該当性に関する調査・研究

「第4次産業革命」において、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）や、AI（Artificial Intelligence：人工知能）等の革新的技術がますます進展している。このような技術に関連する例えばAIにおける「学習用プログラム」、「学習用データ」、「学習済みモデル」といった、特許法上の「プログラム」、及び、「プログラムに準ずるもの」をどのように保護していくかは、出願人にとって大きな課題であると言える。
　こうした中、特許庁では、平成28年度から、特許・実用新案審査ハンドブックに、データ構造関連発明等を含む「IoT関連技術等の事例」が追加されてきた。しかしながら、実務上の観点からは多様性が存在し事例だけでは「発明該当性の境界線」を十分に明確化できているとは言えない状況である。
　そこで当委員会では、データ構造関連発明の判例／出願審査状況の調査・分析を行い、発明該当性の判断基準や、クレームドラフティングのあり方について検討してきた。以下、その結果について報告する。