ノウハウと特許の群管理による技術流出の対応

近年、日本の独自技術がアジアを中心に諸外国に流出しているという問題に関し、政府や日本企業は様々な施策や社内の技術管理の徹底を行ってきたが、未だ根本的な解決に至っていない。
本論説では、従来の技術流出防止という観点ではなく、たとえ流出が発生したとしても、その流出した技術を第三者が合法的には実施できないようにする、即ち技術流出の拡大防止という観点で議論している。
これは、社内のノウハウも含めた技術をある領域で群管理し、それら群管理された技術を特許として権利化すべき技術とノウハウとして秘匿化すべき技術とに適切に峻別し処理しておくことで、ノウハウが流出したとしても、同じ群内の特許で、第三者の実施を阻止することを狙うものである。