バイオテクノロジー関連発明における実施可能性要件

最先端技術であるバイオテクノロジー関連発明に関して、三極で共通に広く強い権利化を目指すには明細書はどのように作るべきか、実施可能性にフォーカスを当て三極特許庁の審査の運用面と考え方について比較検討をした。実施可能性要件について、「明細書は、当業者が過度の実験をせずにクレームされている範囲内の発明を、出願時の技術常識を参酌して実施できるように記載されていなければならない」という点において三極の考え方は共通している。しかしながら、種々の点において三極特許庁の考え方は相違している。後半では、実際によくみかける代表的クレーム(包括表現クレーム・スクリーニング関連クレーム)につき、その特有の問題点とその明細書の開示の程度について考察を加え、明細書作成実務者の指針となるようにした。