バイオ関連発明の機能・特性型クレームにおける権利化と権利解釈に関する研究

平成6年の特許改正法(日本)の頃から、機能・特性型クレームの特許の登録が日米欧の三極で増加してきた。バイオ関連発明の機能・特性型クレームに関する日米欧三極審査実務の現状と審判決例を検討し、その権利化と権利解釈のあり方について検討した。その結果、機能・特性型クレームの特許出願は、クレームの外延の明確性はあまり問題とされず、多くは1または数個の実施例の記載により実施可能要件が満たされるとして、権利化されていることが判明した。しかしながら、当事者による異議申立・無効審判の請求により、新たな先行技術の発見や記載不備を指摘されて、クレームの減縮や取消・無効となる事例が日米欧において見られた。有効な特許の権利化と権利行使のためには、出願時の先行技術の調査の充実と、薬理効果の理論的裏付けがされており(医薬の作用機序として説明できるという事)、機能・特性等が定量的試験方法によるデータにより裏付けられた複数の実施例を含む特許出願が重要である。