パブリック・コメント等を活用した社外への効果的な情報・意見発信に関する研究

第四次産業革命に伴い、知財政策や制度にも大きな変革が求められており、行政機関からパブリック・コメント（以下、パブコメと記す）が募集される機会が増えている。また、知財政策・制度の立案に際して産業構造審議会（以下、産構審と記す）等に個社・業界団体（JIPA等）から委員を派遣し、情報・意見発信することも行われている。これらの情報・意見発信が知財政策・制度の検討に効果的に活用されるためには、どのような発信内容や検討スキームが望ましいであろうか。本稿では、過去にパブコメ結果の分析や行政機関へ意見提出経験のある方々へヒアリングを行うと共に、パブコメ提出側のみならず、パブコメ募集側の行政機関に対して、産業界からの情報・意見発信はいつ・どのように行うことが有効であるかについてヒアリングを行った。これらの結果を踏まえ、パブコメ募集側・提出側双方にとって有益な情報・意見発信のあり方について提言する。