マルチメディア関連知的財産権制度改正動向について

最近のデジタル化とネットワーク化に関する技術の進歩は、産業の発展や社会生活の向上に寄与している一方で、著作物等の知的財産の新たな形態の侵害行為を引き起こし、これに対処すべくWIPOを中心とした国際的なレベルでの法制度改正の動きが進んでいる。わが国においても、昨年1月1日より「公衆送信権」を含む改正著作権法が施行され、さらに今般「技術的保護手段の回避規制」並びに「権利管理情報の改変等規制」「上映権の拡大」などが新たに規定される予定である。また、「アクセス管理技術やコピー管理技術の無効化」について、不正競争防止法により規制することや、コンピュータ等への「不正アクセス」についても特別法をもって規制することが示されている。ここでは、上記のような現在検討されている制度改正を概観するが、この特集号が発行されるころにはこれらは国会での審議を経て改正法又は新法として公布されていよう。