メキシコにおける特許侵害訴訟制度の調査・研究

　メキシコは、経済成長が著しい新興国であり、米国に近い立地と安い人件費を背景に生産拠点として非常に注目されている国である。当委員会は、2012年にメキシコにおける権利取得の手法を中心にまとめた報告を行った。一方、メキシコでは、2020年に特許侵害訴訟に関し法改正があったため、メキシコにおける特許侵害訴訟に注目すべき状況にある。本稿では、メキシコにおける特許侵害訴訟の制度や手続きを解説する。さらに、実務的な観点から、(1)仮処分を請求された場合、被疑侵害者は非侵害や無効による反論ではなく、逆担保を提供することで仮処分を解除できること、(2)被告が非侵害議論により反論可能な期間、及び無効審判を請求可能な期間は非常に短いこと、などの留意点を説明する。