不正競争防止法改正に関する検討

IoTやAIの普及、ビジネスの枠組みの変化を背景にデータの価値が増す中、多種多様なデータがつながることで新たな価値が創出される産業社会「Connected Industries」の実現に向け、「未来投資戦略2017」および「知的財産推進計画2017」において、安心してデータを取引できる環境整備のため、不正競争防止法の改正を視野に入れた検討が求められた。それを受けて、経済産業省 産業構造審議会知的財産分科会「不正競争防止小委員会」では、2017年7月から不正競争防止法の改正に向け、（1）データ利活用促進に向けた制度、（2）技術的な制限手段による保護、（3）技術的な営業秘密の保護、の検討を行い、2018年1月に「データ利活用促進に向けた検討　中間報告1）」を公表して不正競争防止法改正の方向性を示した。本稿では、同中間報告の内容とこれまでの議論の整理を行った上で、立法に向けた課題や企業実務における留意点等の検討を行った。